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■ 障害者の被災状況　全体像つかめず

2011. 7.4読売新聞

東日本大震災における障害者の被害の全体像は、震災から４か月を目前にしても依然、不明なままだ。今後、障害者の震災対策を検討する上でも、正確な実態把握が必要になる。 　特に実情が分からないのが施設などの利用がない在宅障害者。宮城県石巻市が５月、震災で死亡届が出た市民のうち、障害者手帳所持者を調べたところ、約４００人にのぼった。同市障害福祉課は「ほとんどは在宅の方と思われる」という。 　身体障害者に限っても、宮城県身体障害者福祉協会には少なくとも石巻市で３０人、名取市で２７人の会員が死亡したとの情報が寄せられた。会員のほとんどは在宅だった。ただ、南三陸町や女川町では名簿が流失し、安否確認は難航している。 　また福島第一原発事故の影響で多数の住民が県外へ避難している福島県の場合、「警戒地域内は施設利用者も含めてまったく被害把握はできていない」（県障がい福祉課）のが現状だ。 　一方、施設を利用していた障害者の死者・行方不明者は岩手県で２６人、宮城県で２２人だった。これらは通所施設などの利用者で、入所施設で犠牲者は出なかった。 　さらに、被災後の対応にも課題は残る。 　障害者の施策推進を目指す日本障害フォーラム（ＪＤＦ、本部東京）は震災直後から現在まで、宮城と福島の両県で避難所や障害者の自宅を訪問し、聞き取り調査を実施している。 　「避難所が混雑して車いすが通るスペースがなかった」「当選した仮設住宅が車いすに対応していないために辞退した」などの切実な声が寄せられた。同フォーラムでは「プライバシーの保護を理由に市町村の協力を得られず、いまだにニーズの把握は不十分」と指摘している。