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■ 貧困率：０９年、最悪１６．０％　子供３年で１．５ポイント増−−国民生活調査

2011. 7.13毎日新聞

厚生労働省が１２日公表した１０年の国民生活基礎調査によると、全国民のうち、低所得の人の割合を示す「相対的貧困率」（０９年）が１６・０％となり、前回調査の数値（０６年）より０・３ポイント悪化した。データがある８５年以降最悪で、国際的にも高い日本の貧困率は改善に向かっていない。子供（１７歳以下）は１・５ポイント増の１５・７％で、低所得の家庭で育てられている子供が増えていることを裏付けた。また、高齢者世帯数の推移を見ると、６５歳以上のみの世帯が１０１８万８０００世帯（全世帯の２０・９％）に達し、初めて１０００万世帯を突破した。 　◇６５歳以上のみ１０００万世帯突破 　今回厚労省は、同調査を始めた８５年までさかのぼって貧困率を算出した。同年の１２・０％に比べると、０９年はこの２４年間で４ポイント悪化し、同居する大人の所得で計算する子供の貧困率も４・８ポイント増えた。同省は非正規雇用労働者や年金暮らしの高齢者らの増加が要因とみている。 　一方、「子供がいる現役の世帯」でみると、母子家庭など「一人親世帯」の貧困率は５０・８％。３年前より３・５ポイント減っており、９７年に最悪の６３・１％に達した後は減少傾向にある。母子世帯の年間所得は２００万円台で大きく変わっていないのに対し、非正規雇用増加などで全体の平均所得が下がっているため、母子世帯の貧困率は減っている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の００年代半ばの調査では、日本の貧困率（０３年、１４・９％）は加盟３０カ国中４番目に悪く、一人親世帯は最も悪かった。ＯＥＣＤ平均は１０・６％となっている。 　このほか、お年寄りがお年寄りを介護する「老老介護」も増えている。７５歳以上を介護している人のうち、本人も７５歳以上の人は２５・５％で、３年前より０・６ポイント増えて過去最高となった。 　調査は１０年６〜７月に実施。世帯構成は約２９万世帯のうち約２３万世帯から、所得は約３万６０００世帯のうち約２万６０００世帯から有効回答を得た。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　◇相対的貧困率 　全国民の年間の可処分所得を少ない方から並べ、中央の金額（０９年は２２４万円）の半分の水準（貧困線、０９年は１１２万円）に満たない人の割合。主に国民の間の経済格差を示すが、資産は含まない。これとは別に、所得が定められた最低水準額に満たない人の割合を示す「絶対的貧困率」もある。