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■ 県民意識：差別、人権侵害受けた１７．２％　住宅、土地取引で対策強化−−県が調査　／鳥取

2011.12.18毎日新聞

県人権・同和対策課が県民対象に実施した人権意識調査によると、日常生活の中で差別や人権侵害を受けたことがあると回答した人は１７・２％だった。２００５年の前回調査より５・５ポイント減少したものの、同課は差別が形として現れる住宅や土地取引の場での人権対策を強化している。 　調査は２月、２０歳以上の男女２９７４人を対象に行い、１５３５人（５１・６％）から回答を得た。「人々の意識の中に差別が存在していると思うのは」との問いでは、▽同和地区の人々に関すること５６・２％▽障害者に関すること４６・３％▽日本で暮らす外国人に関すること２５・６％−−などが挙げられた（複数回答）。 　「あなたが家を購入するなど住宅を選ぶ際に同和地区にある物件を避けますか」との問いでは、「こだわらない」が３８・６％だった半面、「避ける」が１８・８％あり、同課は、県民の同和地区に対する忌避意識が残っていることがうかがえるとみている。 　県は６月、「宅地建物取引上の人権問題に関する県行動指針」を策定し、宅地建物取引における業者や県民の人権意識を高める取り組みを行っている。同課は現在、入居差別の実情などを記したパンフレットの作製や、人権研修を受けた業者にステッカーを配布するなどの対策を進めている。