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■ 障害者の死亡率２・５倍　宮城沿岸部の被災地、犠牲1000人超す

2012. 7.30中国新聞

宮城県の沿岸13自治体で障害者手帳所持者の３・５％にあたる１０２７人が東日本大震災で亡くなり、死亡率が住民全体の２・５倍に上ったことが障害者支援団体「日本障害フォーラム宮城」の調べで30日、分かった。 　大半が津波による溺死とみられる。死亡率が15％以上の自治体もあり、沿岸部に住む多くの障害者が津波から逃げ遅れた可能性がある。 　福島県でも沿岸10自治体で１００人を超す障害者が死亡。フォーラム宮城は「震災被害を検証し、障害者ら要援護者の避難態勢を見直す必要がある」としている。 　同様に津波被害を受けた岩手県沿岸部については、県が犠牲者数をまとめておらず、数字を把握できていない。 　フォーラム宮城は宮城県のデータを基に、障害者の犠牲者数を調査していない仙台市と亘理町を除く13自治体の数値をまとめた。 　それによると、今年３月時点で13自治体の住民62万６９２６人のうち震災犠牲者数は８４９９人で、死亡率は１・４％。一方、震災前の障害者手帳所持者は計２万９１８５人（複数の手帳を持つ重複所有者含む）で、１０３５人の死亡が届けられたが、重複を除く実数は１０２７人。 　障害者全体の死亡率は３・５％で、手帳の種類別では、身体障害者が３・９％と、精神障害者の３・１％、知的障害者の１・５％より高かった。 　最も死亡率が高かった自治体は女川町で手帳所持者５２０人のうち81人が死亡し15・６％。南三陸町は13・３％だった。 　福島県沿岸10自治体では、津波をかぶった住宅密集地が少なかったこともあり、障害者手帳所持者の死亡は１１９人、死亡率は０・46％。 　フォーラム宮城の株木孝尚かぶき・たかなお事務局長は「自然災害はみなに平等に訪れるが、人的被害の結果は平等ではなかった」と話している。