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■ 健康にも格差…幼児の入院、貧困家庭は１・３倍

2013. 8.24読売新聞

所得の低い家庭の子どもは入院する割合が高く、病気からの回復力も落ちるなど、所得による健康格差があることが、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・社会保障応用分析研究部長の調査でわかった。 　２００１年に生まれた子ども約５万人を対象に、毎年健康状態などを追跡している厚生労働省「２１世紀出生児縦断調査」の７年間のデータを分析。子どもがいる家庭を貧困層（４人家族で年間世帯所得２５０万円未満）と非貧困層に分け、毎年の入院の有無、ぜんそくやアトピー性皮膚炎など六つの慢性疾患の通院の有無を比較した。 　その結果、２歳時点で貧困層は非貧困層より１・３倍も入院する危険性が高かった。ぜんそくによる通院割合は１歳時点で貧困層が非貧困層より１・３５倍高かった。 　また、３歳時に入院経験のある子どもが、６歳時に入院する確率は所得が低いほど高く、過去の病気の影響をその後も引きずっていることも示唆された。 　阿部部長によると、所得の低い家庭の子どもは食事の栄養バランスや住環境が悪いことなどから病気になりやすく、回復力が低い可能性がある。生活に追われる親は、子どもの体調の変化に気づきにくく、入院するほど悪化する前に医師に診てもらう時間的余裕がないことなども原因と推測されるという。