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■ 子どもの貧困　支援は社会全体のため

2014. 7.28東京新聞

「子どもの貧困率」が過去最悪を更新した。このままでは貧困からくる格差がさらに広がりかねない。生活の困窮は子どもたちの将来の可能性を狭める。社会が問題を放置することは許されない。 　子どもの六人に一人が貧困にあえいでいる。厚生労働省が発表した二〇一二年の子どもの貧困率は１６・３％と過去最悪だ。平均的な年収の半分（貧困ライン＝約百二十二万円）を下回る世帯で暮らす十八歳未満の割合である。 　国立社会保障・人口問題研究所の昨年調査では、貧困率は先進・中進三十一カ国中十番目に高い。 　しかも、貧困ライン未満の世帯の平均的な所得は、貧困ラインより３０％以上少ない。国際比較でもこのギャップは大きい。貧困が深刻な状況であるということだ。 　進学の断念だけでなく、満足な食事が学校給食だけだったり、医療を受けられないケースもある。 　背景には所得の低い非正規雇用の増加がある。ひとり親世帯の貧困率は５４・６％に上る。日本ではその大半は母子世帯で、非正規で働く人が多い。二つ三つと仕事を掛け持ちしても生活苦からなかなか抜け出せない。 　このまま貧困を放置すれば、格差拡大が進む。家庭の努力だけでは限界である。ましてや子ども自身に責任はない。対策を社会全体で取り組む必要がある。 　政府は、一月に施行された子どもの貧困対策推進法に基づき基本方針となる大綱を今月にも閣議決定する。返済の必要のない給付型の奨学金創設や学習支援などが考えられている。だれでも学べる機会の確保は重要な支援策だ。 　各地では自治体やＮＰＯなどが学ぶ場をつくったり、食料を直接提供する事業を独自に展開している。地域の活動を後押しする支援態勢も欠かせない。 　手当などの現金給付も支えになるが、大綱では拡充策は盛り込まれない見通しだ。それどころか財源の裏付けがなく、改善へ数値目標も設けない方向である。これでは実現性を疑う。 　保護者の就労支援も考えられているが、非正規で働かざるを得ないことが問題である。労働政策の見直しこそ必要ではないか。 　大綱は「努力目標」では済まされない。政府は目標値を掲げ財源を確保し本腰で取り組むべきだ。 　子どもは社会の将来を担う。その可能性の芽を社会が摘むわけにはいかない。貧困克服への支援は未来を築くことと考えたい。