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■ 児童虐待:相談７万件超え　調査開始以来初　１３年度

2014. 8. 6毎日新聞

２０１３年度に全都道府県と政令市、中核市の児童相談所（児相、２０７カ所）が対応した児童虐待の相談件数は７万３７６５件（速報値、前年度比１０．６％増）となり、１９９０年度の調査開始以来、初めて７万件を超えたことが４日、厚生労働省の調べでわかった。同省は「通告のあった子供のきょうだいの安全確認を強化したり、警察からの通告が増えたりした影響が大きいが、虐待そのものも増えている可能性はある」と分析している。 　自治体別では、大阪府が６５０９件で最多。東京都５４１４件、千葉県４５６１件と続いた。前年度からの増加率が高いのは▽鹿児島県（２．４３倍、２３１件）▽鳥取県（１．５０倍、１５５件）、川崎市（１．５０倍、１６９６件）など。 　児相所長が虐待する親の親権停止（最長２年間）を家庭裁判所に申し立てたのは１６自治体で２３件。うち９件は本決定で認められた。親権停止が認められたのは▽性的虐待で施設に保護された子について、虐待を認めないまま服役した父親が、出所後に施設から子を取り戻そうとする可能性がある▽養育放棄で保護された子が、腎機能の悪化で腎臓移植のため日本臓器移植ネットワークに登録したが、両親が登録を抹消しようとした−−などのケース。１件が申し立てを却下され、４件は審判中。取り下げは９件あった。 　同省は昨年８月、虐待通告のあった子供にきょうだいがいる場合、きょうだいも原則として４８時間内に安全確認するよう自治体に通知した。警察からの通告について同省は「配偶者間暴力への対策を強化していることを背景に、父母間の暴力を目撃したことによる心理的虐待の通告が増えている」としている。