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■ 子どもの貧困＞教員５割が痛感　山梨県内のＮＰＯアンケ

2017. 2.12毎日新聞

山梨県南アルプス市のＮＰＯ法人は「子どもの貧困」をめぐり県内の小、中学校教員に尋ねたアンケート結果をまとめた。５割は「子どもが貧困状態にあると感じたことがある」と答え、教育現場の課題になっていることを改めて印象づけた。ただ「学校が対応できた」との回答は約３割にとどまり、十分に手を差し伸べられていない現状を浮き彫りにした。 　アンケートは「フードバンク山梨」が昨年９月２９日〜１０月２０日に実施した。子どもの支援活動で関係の深い小中学校に、アンケート用紙を送った。計２１２人の教員のうち１５３人（回収率７２％）から有効回答があった。 　「昨年度以降、子どもが貧困状態にあると感じたことがあるか」を質問したところ、５３％は「ない」と答えた。４７％は「ある」と回答し、ほぼ半数の教員が、貧しさに直面する子どもの存在を目にしていることになる。 　深刻な状況にあることに気付いた「場面・状況」を１１の選択肢から複数回答で選んでもらったところ、最も多かったのは「支払い、集金の未納」の２６％だった。これに「衣服の汚れ、ほころび」の１８％が続いた。 　さらに「貧困状態にある子どもを発見した時、学校として十分な対応ができていると感じるか」と質問。五つの選択肢から選んでもらったところ、過半数の５１％が「わからない」と答えた。 　次いで多かったのは「あまりできていない」の２０％。「できていない」は５％だった。逆に「できている」は７％で、「ややできている」は１８％だった。 　貧困が子どもに及ぼす影響については、８割が「学習意欲が低い」と回答した。７割は「自己肯定感が低い」と答えた。 　フードバンク山梨の米山けい子理事長（６３）は「子どもたちが貧困から脱出できるよう、より一層、学習支援にも力を入れたい」と語る。そのうえで「活動には資金も欠かせない。行政だけでなく、多くの人たちに、この問題を理解してほしい」と話した。