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■ 神戸市立中の在日韓国人講師：外国人教員の任用制限、日弁連が調査開始

2009.12.9毎日新聞

◇神戸の男性、人権侵害の恐れ 　文部科学省が外国人教員が管理職に就くことを制限しているのは憲法や労働基準法に違反するなどとして、神戸市立中学校の教員、韓裕治（ハンユチ）さん（４５）が日本弁護士連合会（日弁連）に対して人権救済を申し立てた問題で、日弁連人権擁護委員会（石田法子委員長）が調査を開始した 　今月３日付。申立書などによると、在日韓国籍の韓さんは９３年、同市初の外国人教員に採用。過去４年間、副主任を務めたが昨春、神戸市教委の指導で勤務する中学校で学年副主任を解かれた上、職員名簿から名前を削除するよう管理職が指示するなど、人権侵害行為を受けた。 　政府は９１年、日韓覚書を受けて公立学校の教員採用試験の国籍条項を撤廃。同時に文部省（当時）は、外国人教員は教諭でなく「期限を付けない常勤講師」に任用し、校務運営は補助的関与にとどめるよう各教育委員会に通知した。公立学校の外国人教員は全国に約２００人いるが、副主任解任は初のケース。 　調査開始は日弁連人権擁護委員会が「人権侵害の恐れがある」と認定したもので今後、文科省や神戸市教委などの調査を本格化。必要に応じて警告、勧告などを行う。 　韓さんは「自己保身のためにうそをつき、外国人教員を排除する市教委や現場の管理職に事実究明を求めてきたがかなわなかった。後に続く後輩たちのためにも、事実を明らかにしたい」と話した。