数年前、聴覚にしょうがいのある子どもにかかわり、他府県の取り組みを知り、「ぜひ私たちの県でも英語のリスニングテストを代替問題へ。」と県に要求しました。しかし、気持ちは多少前進がありましたが、しくみとしては、動かすことができませんでした。
　実際、聴覚にしょうがいのある生徒の入試について、英語のリスニングの代替問題を用意している府県もあります。しかし、どんなに頼んでも動こうとしない県もあります。その理由は、進学後、その高校で授業が受けられることを前提に試験が行われるため、代替問題は考えていないとのこと。生徒のスペシャルニーズに応えようとせず、学校が先、生徒は学校にあわせなければならないのです。インクルージョンという考えに反する古い体質です。

　新渡日の子どもたちが本人の希望にかかわらず増えつつあるのは事実です。その子たちの家庭はまさに、外国人差別や日本の格差社会の結果として、保護者が仕事に縛り付けられ、その上、保護者の日本語能力の不十分さなどで、勉強する環境や勉強する文化が家庭から奪われています。
　そんな中で非行に走る新渡日の子どももいます。しかし、他の日本の子どもと一緒に勉強したい、進学したい、希望の就職をしたいという願いも持っているのも事実です。そんな願いを出せる条件整備（願いの平等保障）とともに、願いが出せた時、支援や達成できるためのシステム作り（機会の平等保障）をしておく必要があります。

　願いの平等保障のためには、権利の学習やそれにかかわる生き方の学習などの人権学習とともに、ホンネを出せれるつながりを作るためにも、根気強く話を続けていく必要があります。
　また、機会の平等保障のためには、学校、職場、そして、新渡日の人ごとに対応をお願いするのではなく、システムとして作っていく必要があります。そうすることで初めて権利保障となります。

　新渡日の機会の平等のために、先進的な自治体では、高校入学へのシステムが作られつつあります。しかし、黙っていては実現はしません。主張することによって権利獲得につながるのです。私たちの県も昨年までは、それぞれの高校対応だったもの（「お願いし、していただくもの」）が、教育委員会自体も動き、今年新渡日の子どもたちの高校入試のシステム（「権利として主張できるもの」）が作り上げられました。

　高校入試のシステムは、まだまだ不十分です。高校側が対応できるのか？が受け入れるかどうかの判断基準となっています。それに、まだ県民はもちろん、高校、中学校への周知ができていません。せっかくの「権利として主張できる高校入試システム」をもっと中身のあるものにするために、主張し、広めていかないといけません。