国連による人権教育の主な取り組みとして、「人権教育のための国連10年」（1995〜2004）に続いて「人権教育のための世界プログラム」（2005〜）があります。「世界プログラム」は、5年ごとに「段階（フェーズ）」を区切り、その間、重点項目を設定しています。第1段階（2005〜2009）の重点は「初等・中等教育」、第2段階（2010〜14）は「教員・教育者、公務員、法執行官、軍関係者」および｢高等教育｣です。そして、第3段階（2015-2019）は、「メディア専門職とジャーナリストの人権研修を促進するための行動計画」と記されています。これは、人権の保障と促進において、メディア専門職とジャーナリストが果たす社会的影響力と責任の大きさから当然のことです。
　メディア専門職とジャーナリストは、国や体制に対して、チェック機能を有し、問題提起を行う性格から、国や政府などから研修を実施されたり、影響を受けたりするものではありません。ですから、市民の声こそが彼らにとっての研修となるべきなのです。当ＨＰ「人権（同和教育）のページ」がそのひとつの影響になればと思います。今年もよろしくお願いします。

　昨日林先生の番組を見ました。年収890万から950万ないと社会のお荷物。納める税金より、受ける公共サービスのほうが多いという観点でみるとそういうことが言えるようです。林先生が話していたのは高学歴ニートの人たち。その人達が「自分のやりたいことだけしたい。」すると、林先生は、「じゃあ、日本から出ていくか、日本を変える人となるかしかない・・・」
　日本を含めすべての国は、「共生」を選んだ国です。つまり、税金で社会保障をしている国なのです。社会保障とは、個人への生活保護などのセイフティネット、そして、暮らしやすい道路などの環境整備である社会資本の整備をすること。なぜか？熟している現代人は、「共生」が安全安心で誰もが幸せになれる社会だと知っているからです。歴史が証明しています。

　学校内でのさまざまなトラブル対処。その中で、トラブルに巻き込まれている２者への指導と合意形成ということで、あらかじめ最後の解決像（ゴールイメージ）として「落としどころ」という言葉があります。
　まずは、初期対応の速さ、そして、ゴールイメージ。これが大切なのですが、長引くケースがあります。そんなとき・・・「落としどころを見つけるより、誠意を示せば、相手が落としどころを示してくれます。」人権問題も同じです。

　高校入試が始まっています。障害者差別解消法のおかげで様々な合理的配慮をしてもらえるようになりました。ルビうち、別室検査、時間延長、パソコン使用可など。少し前までは、お願いしてしてもらえるものだったのが、当然の権利として、してくださいと言えるようになったことが前進です。当然と言えば当然の権利です。

　２０１６年に「部落差別解消推進法」、「障害者差別解消法」、「ヘイトスピーチ解消法」と立て続けに差別禁止（解消）法ができました。法律を利用するのは警察、検察、つまりは当局であり国です。では、私たち市民は、差別禁止法があるかどうかによってどう影響をうけるのでしょう。法律があることで、差別される側がわかってもらうためにお願いしなくても、権利があることで、おかしいと主張できること。そして・・・