２０１９年はは、高校入試の志願書に性別を書く欄がなくなったり、学校での人権学習でＬＧＢＴの問題が取り上げられたり・・・これまで、声をあげなかった、あげられなかった人たちが出し始めた声がうねりとなってきました。
　２０２０年は、様々な立場の方々が続いて声をあげ、立場を超えて共に運動をし、差別を生まない「社会システム」を作り、そして、差別を生まない「心」を生んでいく年にしていきたいです。
　今年も当ＨＰ「人権（同和教育）のページ」がその一助となればと思います

　日本では、男女雇用機会均等法が、1986年施行されました。企業の事業主が性別を理由にした差別を禁止することなどを定めているものです。看護婦が看護師に、スチュワーデスが客室乗務員に名称変更されたのもこの法律によります。では、現在の日本はどうなっているのでしょうか。2019年10月、世界経済フォーラムが「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書2017」によると、1位は9年連続となるアイスランドで、最も男女が平等に近い国となりました。
　日本の順位は？というと・・・

　世界経済フォーラムが「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書2017」によると日本は、総合順位が、144カ国中114位なのです。
　「政治」分野の「国会議員の女性割合」などに見られるように、リーダーや管理職などの女性割合の低さが顕著で、総合順位の低さにつながっていると考えられます。しかし、逆に、「保健」分野の各項目と「教育」分野の「識字率」、「初等教育」、「中等教育（中学校・高校）」の項目は、いずれも1位なのです。つまり、子どものとき受けられる保健面と教育面では男女平等が進んでいるのに対して、子どもの出口からとなる仕事などの社会進出では男女平等とはかけ離れているのです。

　いろいろなクラスで授業をさせてもらっていると、時には雰囲気が悪く授業しずらいと思うクラスがあります。しかし、そうなったとしても「あれ、変わったな」と思えるクラスがあります。
　おそらく、担任の先生の学級指導や道徳の結果として自己指導力（または自治力）や人間関係作りなどで変わっていったのでしょう。その結果、授業しやすくなったと思えるのでしょう。
　学校経営や授業改善と言われている今ですが、学級経営力こそが一人一人の学力や生活力などの基盤です。学級経営力を育てる組織こそが学校経営力なのでしょう。

　最近の子どもたちはインターネットを通して子どもたちが個別に情報を獲得しています。また、一人一人の文化が多様化し、以前より「みんなの共通事項」が少なくなってきています。だから、話題の合う子ども同士でしかコミュニケーションを取らない傾向があります。
　以上のことから、あえて多様性を手段として利用し、子どもたちをつなげていく必要があるのでしょう。