昨年度のある県の教員採用試験の結果が発表されました。採用予定数より多く採用合格を出したにもかかわらず、約半分が辞退をし、最終的に採用の枠で開けていたポジションの半分しか埋まらなかったようです。教員のなり手不足の原因は、時間外勤務時間の多さが影響をしているのでしょう。待ったなしの働き方改革です。国も今年５月に『「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）』を出しました。「教職調整額４％を１０％以上に」がニュースになってはいますが、具体は市区町村の教育委員会が予算措置等しないといけないことも多く時間がかかりそうです。ただ、数年先のことを考えると怖い状況です。未来の子どもたちが不利益となります。
　この問題は国の施策や教育委員会の責任だけでなく現在働いている教員の意識改革も必要です。
　「人権（同和教育）のページ」開設から２４年。子どもたち、誰もがとり残されず、すべての子どもたちが伸びていくために・・・少し立ち止まって、未来の教員のことも考えないといけないですね。

　オリンピックも残すところあとわずかとなりました。オリンピック期間中は戦争をしないというルールがあるにもかかわらず続いています。日本国内ではセクハラだのパワハラだのコンプライアンスなど声をあげると、マスコミが動き国全体も動き始める傾向があり、やはり日本は成熟している国だと感じます。それが通用しない国にはどうしたらいいのでしょうか。成熟していない国際社会ですから。
　ルールやマナー違反する国に罰を与える（つまり攻撃をする）のか国際的な機関を成熟させるのか？

　オリンピック休戦とは、戦争・紛争があってもオリンピック・パラリンピックの期間中（正確にはオリンピック開幕の７日前からパラリンピック閉幕の７日後まで）は休戦しようという国際的な取り決めがあります。1992年にＩＯＣが呼びかけ、1993年には国連決議として採択されて、1994年のリレハンメルオリンピック・パラリンピック（冬季）から採用されています。しかし、それをやぶっている国もあります。今回のパリオリンピックでも、休戦に合意していても、理由をつけて戦争を続けている国もあります。
　一方でＩＯＣは、戦争を続けている国の選手でも戦争を支持しない選手は国名や国旗を出さずに参加してもよいと譲歩をしています。しかし、その狭間に立つ選手は国からの支援は得られず、国外からの参加となり、その後国から報復があるかもしれないとびくびくしての参加となっています。いっそのこと国対抗でない形のオリンピックに変えていくのも一つのやり方かもしれないですね。

　「スポーツなど平和に対して無力だ」と言いたいわけではありません。スポーツが人々の交流を促し、親交を深め、相互理解に寄与した例もたくさんあります。ただ、今のところ、国際平和という巨大なる課題に対しては、少し力不足であるのも確かだ。
　オリンピックが本物の「平和の祭典」となるためには、アスリートだけではなく、私たち一般観戦者も「これは平和の祭典なのだ」「オリンピック休戦というものがあるのだ」と知ること、その上で、世界中で一人一人が声を上げることも必要なのでしょう。今はその手段もたくさんありますから。

　パリオリンピックが７月下旬から世界中で大きな賑わいをみせて開催されました。８月２４日からはパラリンピックが開催されます。日本パラリンピック委員会ではパラリンピックの意義を、「誰もが個性や能力を発揮し活躍できる公正な機会が与えられている場で、共生社会を具現化するための重要なヒントがつまっている。」としています。
　例えば背の高い人と背の低い人が壁越しにスポーツ観戦をするとします。両者に同じ高さの台を用意しても背の低い人はまだ壁の向こう側は見えません。背の高い人と同じ高さとなるよう背の低い人に高い台を準備します。そうすることで、背の高い人と低い人が公平に同じ目線でスポーツ観戦をすることができます。パラリンピックはこのような気づきや考え方を与えてくれる大会です。
　だれもが公平で公正な生活ができる共生社会を実現するために、一人ひとりにできる考え方や行動は何か。そのような視点でパラリンピックで活躍する選手たちを応援してみませせんか。