スイス・ジュネーブの国連欧州本部で１０月１７日、８年ぶりの日本政府の対面審査が行われました。NGOからの情報提供も踏まえ、委員会の最終見解では前回２０１６年の勧告以降の、結婚年齢の格差解消や、女性の再婚禁止期間廃止を実現する法改正などを評価する一方、幅広い分野で改善を勧告しました。
　委員会は２００３年、０９年、１６年と過去３度、「夫婦同姓」を定める民法改正の必要性を指摘している。１７日の審査で委員が「女性のほとんどが夫の姓を名乗っており、アイデンティティーや雇用に悪影響を及ぼしている」と指摘したが、政府側は「国民の間で意見が分かれている」などとして選択的夫婦別姓の推進方針を明示しませんでした。
　日本のこれまでの文化の中で生きている私たちは、当たり前だと思っていることを変えていくのには時間がかかると思います。しかし、国連からの指摘や海外の先行事例を見ると、日本も変わらなければならない、制度自体変わらないから日本文化の中で育つ人の意識は変わらないとも思いますが・・・。

　日本での「男系男子」が皇位を継承することを定める皇室典範についても、最終見解は「委員会の権限の範囲外であるとする締約国の立場に留意する」としつつ、「男系の男子のみの皇位継承を認めることは、条約の目的や趣旨に反すると考える」と指摘されました。「皇位継承における男女平等を保障するため」他国の事例を参照しながら改正するよう勧告されました。
　政府側は審査で、「皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項であり、女性差別撤廃条約に照らし、取り上げることは適当でない」と反論していましたが・・・果たしてそれでいいのでしょうか？

　女性差別撤廃条約では、その他性的少数者の人権をめぐり、同性婚を認めることなども求めています。これ以降、各国政府は、男女差別の解消と平等の実現を求めた女性差別撤廃条約に基づいて取り組みを報告していくことになります。この勧告に法的拘束力はないが・・・日本が他国より進んで引っ張っていくことは、歴史上難しくても、国際的に進んでいる国に近づいていくことはできるのではないでしょうか。

　最近の知事選といい、某国家の大統領選といい、たとえどんなにいいことをしても、しようとしても、世間の常識や基本的人権はそれ以前の前提条件というところが崩れつつあるような気がします。パワハラをしてもいい政策、犯罪を犯していても重要ポスト・・・結局は、一番弱い立場の人達の人権はおいておいても社会がうまくいけばいいのでしょうか？