同和教育から人権教育に変わって２０年以上になります。
　同和教育は、もともと部落解放運動（教育）でした。それを学校の先生が同和地区の子どもたちの解放をしていく中で、その他の子どもたちも同じように「しんどい」立場に置かれていると気付き、仲間づくりに広めていきました。
　そこから２００３年に法的な同対事業が終わり、名前が人権教育へと変わり、そのいきさつや思いが飛んで今に至ります。本来なら同和教育の教訓から進展していくべきなのですが、継承できず、「思いやり」だけの人権教育へと移行していったように思います。
　だからこそ・・・それらを知っている者の出番です。改めてこのＨＰ「人権（同和教育）のページ」頑張っていこうと思います。

　精神科医エリック・バーンの言葉「他人と過去は変えられないが、自分と未来は変えられる」
　自分が正しいと思ったことを言っても、相手はそれにどう反応するのかはわかりません。世の中の幸せのために、相手に注意をしても、相手はそれをどう受け止めるのかそれは相手の問題です。自分が正しいと思ったことをすることがあなたのステキさです。それでうまくいかなくても新たな課題に気付いたり、よりステキなあなたに変わるきっかけとなります。

　大切なのは・・・人がどうであろうと「人を変えようとする自分が好き」になってほしいです。まだそう思えない自分がいるなら、人を頼りにしすぎているのです。そんな自分は人が変わってくれないとその人のせいにしてしまいます。そして、その人に悪口を言ったり、悪態をついたりします。そんなあなたは自分のことを好きになれないでしょう。そんなときは人との距離を開けましょう。人を頼りにしすぎず自分磨きをしてほしいものです。人のことより「よりいい自分」になりましょう。

人権DD（デューディリジェンス）とは、企業等が自社やつながりのある企業等で人権侵害や配慮がないことがないか、評価と説明していく行為です。
デューディリジェンスは英語で「due（当然の）」「diligence（不断の努力）」を意味し、もともとはM&A（企業買収）などの取引でリスクを事前に調査する手法として使われてきました。この考え方を、企業経営に応用したものです。

企業が人権DDに取り組む理由は、経営リスクの回避と企業価値の向上の2つの側面があります。
１．経営リスクの回避
人権侵害が発覚した場合、企業が受ける影響は多方面に及びます。消費者からの不買運動や取引先からの取引停止、そして海外法令に違反した場合の罰則などが想定されます。