企業が人権DDに取り組む理由は、企業リスクの回避という意味では「守り」ですが、企業価値の向上のためという、「攻め」の側面もあります。
　人権尊重の取り組みを実施し適切に開示することで、ブランドイメージの向上、投資先としての評価の向上、取引先との関係性の強化、新規取引先の開拓につながり、国内外における競争力や企業価値の向上が期待できます。また、社員としても働きやすさにもつながるだけでなく、優秀な人材が就職先を選ぶ際の重要な判断材料になりつつあります。

　マジョリティ（多数派）とは、数の多さよりは、その社会でより有利な立場にいる、より多くのパワー（権力）をもっている側のことです。そのマジョリティ側の人達は特権を持っています。特権とは、「ある社会集団に属することで、自動的に受けられる恩恵」です。例えば「大学に行くのが当たり前」という家庭に生まれた人は、経済的により恵まれた家庭で育つ確率が高い、そして、大学は自分がいつか所属する場所というイメージが描ける特権なのです。もちろん、大学に行けるかどうかはもちろん本人の努力も必要だが、「大学に行くのが当たり前」と思える環境は、たまたまそのような家庭に生まれたことで得られる社会階級「特権」なのです。
　マジョリティ側は、それが普通であり、当たり前なのです。マイノリティ側の事情や悩みに気づかないのです。