平等と言ってもさまざまな視点での平等がある。一般的に「結果の平等」でなく「機会の平等」が求められている。しかし、それ以前の「願いの平等保障」の必要性について提言したい。そして、そのための具体的な実践交流が必要であると考えている。

日本の社会では、保護者の学歴が収入に影響し、仕事時間に追われる傾向があります。だから、学歴が低いほど、短期的な人生設計に追い込まれやすく、長期的な人生設計に基づく学習への意欲や進路への動機を子どもたちがつかみにくい環境になっているのです。

その結果として、保護者の学歴が低いほど「進学資金を準備しない」「娯楽的ものの買い与えをする」割合が高いという傾向に現れています。

このことは、何が影響しているか？

「学習をする文化」、「我慢する文化」、「見通しを持って将来を考える文化」などがそのしんどい家庭から奪われ、目先の楽しさや娯楽に飛びつくとどうなるのか教える余裕のない環境のために起こっているのではないでしょうか。では、それらを奪っているものは・・・親を仕事にしばりつけているものは・・・そこに差別や格差社会による人権侵害があるのかもしれません。

目指すべき平等とは「結果の平等」ではなく、「機会の平等」であると言われることがあります。その「機会の平等」とは、自分がなりたいという願いがあれば、そこで差別されないということなのです。しかし、「願いの平等」（願いが出せれる環境整備）がなければ、機会の平等はありえないのです。

「機会の平等」以前のその機会を享受したいという願いを出せないところ（例えば、家庭に勉強する文化がなかったり、周りに大学生がいないため「大学に行きたい」・・・という希望が出ない環境など）に実は差別があるのです。

近年増え続ける新渡日の子どもたちにも同じことが言えます。新渡日の子どもたちの家庭はまさに、外国人差別や日本の格差社会の結果として、保護者が仕事に縛り付けられ、その上、保護者の日本語能力の不十分さなどで、勉強する環境や勉強する文化が家庭から奪われています。そんな中で非行に走る新渡日の子どももいます。しかし、他の日本の子どもと一緒に勉強したい、進学したい、希望の就職をしたいという願いも持っているのも事実です。そういう願いが出せた時、支援や達成できるためのシステム作り（機会の平等保障）をしておく必要があるとともに、そんな願いを出せる条件整備（願いの平等保障）も必要です。