企業は、利益優先。その影に隠されて失われていくものは、人権・・・安全・・・環境・・・。

今の日本社会が、求めているもの・・・それは、単なる「もの」優先から「暮らしやすさ」へと移行し、社会が成熟しつつあるのも事実です。だからこそ、人権、安全、環境を大切にしたいものです。

企業は、普通コストパフォーマンス優先、つまり、利益追求のための目的集団です。ですから、利益にならないものを削るのはあたりまえとされ、利益のために、労働者一人一人が我慢をさせられ（時には労働者の人権侵害もありうる）、消費者も安さと安全を天秤にかけざるをえない状況（消費者の人権が脅かされる可能性もありうる）に追い込まれていることもあります。

その中で、さまざまな企業は、二酸化炭素削減に向けて努力しています。これは、必ずしも直接利益になるものではありません。むしろ、機械の入れ替えや研究費用などマイナス利益となるものです。では、なぜマイナス利益なのにするのか？

それは、「地球に優しくというキャンペーン」が、消費者からの支持を受け、結果的に、マイナス利益を上回るプラス利益になるからです。

同じように、「みんなの人権を大切にキャンペーン」がはれないでしょうか？採用時に格差是正のため（＊アファーマティブ・アクション）、障害者、外国人などの雇用の保障からはじめ、社会の治安維持にもつながる雇用確保のためにも、消費者の安全を守るためにも、労働者の人数を増やし、労働時間など環境も整備し、気持ちよく働ける職場環境の保障。そして、消費者の安全優先のものづくり。これらは、人件費、環境整備費などすべて直接利益にはなりません。しかし、「地球に優しくというキャンペーン」と同様に、消費者からの支持を受け、結果的に、マイナス利益を上回るプラス利益になるのではないでしょうか。これには、私たちが声をあげ続けていくこと、そして、政府や行政主導のキャンペーンも必要です。

＊アファーマティブ・アクション

米国の積極的差別解消策。エスニックマイノリティー（黒人・少数民族）や女性、障害者など社会的弱者への格差是正やそれによる差別を実質的に是正、解消するために、大学への優先入学や企業に対する一定数以上の雇用義務づけを行う。また、それを推進する計画のこと。積極的差別撤廃措置。