同和教育は人権教育に転換されましたが、なぜですか？その理由と、転換の背景にある事実を教えてください。

地対財特法が２００２年３月に失効しました。この特別法は、「部落差別は国民的課題」とし、部落差別をなくすためにハード面を補うのが主な目的でした。その失効に伴って、地方公共団体ごとにいろいろな取り組みがなされています。なされていない所もありますが・・・国や行政としては、あらゆる差別をなくすために一般化したいと考えているようです。よさそうに聞こえますが、同和教育の「差別の現実に深く学ぶ」「差別を見抜く」「自分の生き方を考える」など同和教育の教訓が言い伝えられず、ただ、「差別をなくそうという心がけ」で終わってしまう懸念があります。心がけだけとは、差別される人が単に福祉の対象となってしまって、「差別されるかわいそうな人だから、差別はなくそう。」という相手をひとりの大切な人間としては見ないこともあり、ともに生きるという視点でもおかしなことが起こる可能性があります。

部落差別や差別をしてしまう弱さはいまだに、人の心の中に存在しています。問題は、自分は何者かを見つめ、どんな生き方をするか考えていくことが大切なのです。

運動体やこれまでの同和教育のすばらしさを知っている人は、この法切れを二つの側面で見ています。ひとつは、前述したように「心がけ」教育に陥ってしまうのではないかという懸念。二つ目は、同和教育から出発した人権教育が広まっていくという期待です。

ですから、私たちは、二つ目の期待通りになるように実践を重ねていかないといけないと思っています。