出生前診断…「障がい」が障がいにならないように…

2種類のユニバーサルデザイン
 1994年にスペインでのサラマンカ宣言(インクルーシブ教育システム)を受けて、2014年に障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)を日本が批准し、2016年4月1日より障害を理由とした差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)が施行されました。
 その中に、障害者が平等に生きるために、設備など変更、調整が当然なされるべきであり、学校や事業主などとのすり合わせ、合意形成という「合理的配慮」が義務化されています。障害のある生徒へのアセスメント(評価や手だて、見通しの見立て)を様々な立場の人と行い、最終的には、基礎的環境整備(ユニバーサルデザイン化)と本人保護者の意向(一人一人のニーズに応じた合理的配慮を行っていく)に応えていくことが大切です。
 1つ目の基礎的環境整備は、より多くの人に使いやすいだろうと考える当初のユニバーサルデザイン。2つ目の一人一人のニーズに応じた合理的配慮となるようにいくつかの選択肢を用意することは、新しい視点でのユニバーサルデザインにつながります。
 この2種類の実績が多いほど、本来の「すべての人に使いやすように・・・」という本来のユニバーサルデザインに近づくのです。いや、全てがユニバーサルデザインとなり、全ての人にとってハード面での暮らしにくさはなくなっていくでしょう。

障害者にとっての2013年
 この「障害者差別解消法」が国会で可決成立したのが2013年6月。障害者差別解消法では「不当な差別的扱い」だけでなく「合理的配慮をしないこと」が差別であることがはっきり述べられています。つまり、障害者が生きていく上でお願いをして暮らしにくさをなくすのではなく、権利として主張して暮らしにくさをなくしていけるようになったのです。まさに一人一人を認め合い共に生きていく社会づくりが法律化されたのです。
 また、同じ2013年には新型出生前診断(NIPT)が日本で認可されました。生まれる子どもに染色体異常があるかどうかが血液検査だけで簡単に分かる診断です。賛否両論が湧き起こりましたが、最終的には、自己責任、自己判断で診断を受けることができるというあいまいな状態で始まっています。しかし、これは障害者の排除につながりかねません。診断によって障害のある子どもを生まないということは「障害者は社会に生きているとかわいそう」という風潮になる危険性があります。

「障がい」が障がいとならないように・・・
 障がいは暮らしにくさです。視力の低い人にとっては、メガネというツールとメガネをバカにしないという周りの理解により、暮らしにくさがなくなりつつあります。そう考えると、他の障がいにしても、ハード面の整備と啓発によるソフト面の充実により障がいはなくなっていきます。障がいとは単なる暮らしにくさであり、個性であり、障害者と健常者の間には壁はないはずです。
 逆に、「障がいがあることは不幸でない、障がい者はがんばっているのに・・・」という啓発は、障害者と健常者は違うものであり、それを理解してかかわりましょうとなり、障害者と健常者の間の壁はいつまでも残ったままです。

 出生前診断をして障害者を排除することは、障がいのある人たちを苦しめることになるからしてはならないという共生社会の考え、一方、自分の身に降りかかると自分も障がいを持つ本人も生きていくのが大変(暮らしにくい)だから、出生前診断は仕方がないという個人中心社会の考え。これら2つの考えで悩み苦しむことがあるでしょう。

 この二つの考えで悩み苦しむことから解放されるためにどんなことができるでしょうか?
 一つは、障がいのある当事者の思いを知っていく作業(人権学習)をしていくことです。それにより、前者の共生社会をどう実現していくのか追求していくことが幸せな世の中を作ることだと気づくはずです。二つ目は、障害者が生きていくのが大変な世の中を今から変えるためにできることを探し求めていくことです。そうすることで、障がいのある子どももありのままで生きていけるので、後者の考えは余計な心配となるでしょう。

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