法律(基本理念)から具体策へ  進路保障や貧困解消の視点で協働

 2018年は、「部落差別解消推進法」「ヘイトスピーチ解消法」「障害者差別解消法」の施行から2年となった年でした。法律ができることの意味はとても大きいです。
 しかし、次のステップとして、単に差別解消の基本理念だけでなく、具体的に進めていかないといけません。そこで、差別によって引き起こされる貧困への対策などの地域や福祉活動と一体で取り組んでいくことが大きなうねりを生み出すでしょう。そういう視点を学校教育でも大切にしていきたいです。
 様々な人権課題がありますが、協働をしていくことが大切です。お互いの問題や解消への道を学び合い理解し合う関係が必要です。差別や人権侵害の結果は人によって表れ方は違います。しかし、進路保障や貧困解消の視点ではともに運動できるはずです。

 では、協働していくためには・・・

 自分が学びや生活から逃げているのはなぜか、学力がつかないのはなぜなのか、自分の親がなぜ仕事にしばりつけられているのか、または、自分の親がなぜ仕事や生活からにげているのか、イライラしているのはなぜなのか・・・自分のせいではない、親のせいでもない・・・社会の中に理由があると自覚することが大切です。
 そうでなければ、自暴自棄になったり、他の人にあたったり、他の人より優位なところを見つけて見下したり、けなしたり・・・他の人とつながれるはずはありません。

 だから、他の人とつながって、自分に誇りを持って生きていくために・・・

 差別の仕組みを学ぶこと(人権学習)、そして、困難と向き合って生きている人の前向きな生き方との出会い(講演会やフィールドワークなど)こそが、自分のせいではない、社会の中に理由がある、前向きな生き方って素晴らしい・・・そして、私は頑張って生きている、そんな自覚につながるのです。

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