相変わらず、こういうときの行政に対応には、頭に来ます。地震直後に、震源地に近い地域で、「障害」を持っている人の安否を確認をしようと役場に問い合わせたところ、「町民の情報で手一杯です。」と、言われ、「おい、「障害」を持つ人は町民ではないか」とつい言ってしまいました。

　また、地震情報の件を聞いたところ、地震情報も「みなさん」に情報提供はしているとの回答でした。この「みなさん」の中に入れてもらえない人がいるんだよなあ。この問題は今回に限ったことではなく、なんか起こったときに、全市民（文字や音声でのコミュニケーションが苦手な人も含めた全市民、県民）への対応など、何らかの格好で問題提起をしていきます。

　７日、震度が強かった地域に行って来ました。市内を回って見ましたが、全体的には、思ったよりは、被害が少なくてホッとしました。

　僕の把握している範囲、特に市街地では、在宅「障害」者の仲間の家は、壊れていなく、避難所生活をしている仲間はいませんでした。でも、家の片づけ等は、人手がほしく、それから学生や連絡できる人に連絡をして、有志を集めてしていますが、先ほども言ったように、思ったよりは被害がなくて、ほとんど平常通りの生活に戻りつつあります。 

外部からの問い合わせに対して「ボランティアは足りているから来なくて良い」という返事が多いようです。僕は、直後に行ったこともあるけど、被災者は、半分はパニック状態でしたし、これからボランティアを、これからどうしようかというところでした。阪神・淡路大震災の時も、地震が起こって３日後に「障害」を持つ仲間のことが気になって、友達３人で行きました。

当時も、外部からの問い合わせに対して、行政の返事は、「だいぶんボランティアが集まっているので結構です」という返事だったと思います。でも、現場は、猫の手も借りたいくらい、人材がほしい状態でした。特に、「障害」を持つ人のことは、はじめに書いたように、行政サイドでは、全然意識の中にないのです。だから、かりにボランティアが集まっても、「障害」を持つ人たちに対してのボランティアはなかったのが現状でした。現地の人を中心に仲間が独自に、「障害」者のためのボランティア」を独自で募集しました。全国からたくさんの人が来てくれました。

行政の情報をあてにせず、まず、自分の目で確認をしないといけないなと感じました。

５年前の大震災から言い続けていることですが、公民館や学校が避難所になるケースが多く、特に学校は、そこに、今、障害児が通学していなくても、最低スロープや様式便所を設けるようには言っています。当事者がいなくても、保護者に「障害」を持っている人がいることを視野に入れた公共施設の整備を言い続けています。