来春、一番下の息子が就学年齢となる。うちにも早々と就学時健康診断の通知が来た。もちろんこの通知にはどこにも「これは義務ではなく保護者の選択です」というようなことは書いていない。「就学のための健康診断を行なうので、どこそこに来るように」というような書き方で、いわゆる「お上」のすることを疑わず、良いものなのだと無批判に信じる人にとっては、子どもの小学校入学は心嬉しく、「よくここまで育ってくれた」という喜びをもたらすものだ。だから、この就健がどういうものかということを改めて考えることもなく、それが小学校入学への大事な手続きだと考え、出かけていく親も多い。

　しかし、中には、この通知を精神的苦痛にも感じられるほど辛い人もいる。なぜなら、この通知は子どもや親の願いを聞き入れ、よりよい学校生活が送れるようにサポートするものではなく、どこで学ぶべきかを教育行政が振り分けるための指針となり、その結果、社会から様々なレッテルを貼られるからだ。

　教育行政は、国家のその時のありように大きく影響を受けている。国の都合の良い考えで動いていく人間をつくりだす悲惨を、私たちは６０年前によくよく見てきたはずだ。

　その反省にたって、世界の心ある教育者や市民や親たちが、差別や抑圧をしあわない教育を次々に生みだしてきている。統合教育や共生教育と呼ばれるものもその一つである。それにもかかわらず、日本の教育行政は、それらのとりくみに全く学ぼうとしないどころか、世界的な流れとは逆行した分離・別学教育を掲げ続けている。僕に言わせてもらえれば、それらはイコール隔離・差別教育以外の何ものでもない。

　偏見や差別は、知らないことから始まる。この就健が原因のすべてではないが、因果関係は深い。子ども達を振り分けないでほしい。

　子ども達には差別する側にも、される側にも立ってほしくない。

　子ども達がどう育っていくかの責任は、私たち大人が担っている。